１９９７年に５１３兆円あったＧＤＰが、２０１０年は４７５兆円まで下がった日本経済。だからデフレ脱却を最優先にしなければならない。しかし、民主・自民・公明のマンネリ３党はこれから２５年間所得税増税を行うことで合意。ホントいかれている。これから更に給料が減り、国の借金が増え、国際社会の中での没落をただ待つだけの仕組みでいいのか。日本をこのまま没落させたいのだろうか。
増税分は、震災復興に使われるという政府の策略をそのまま受け入れる国民もいるのだろう。しかし、アジア諸国のみんなから笑われます。
最終的に、国内外の金融機関に取られてしまい、震災復興や福祉に回るシステムは現時点で微塵もない。「震災復興のために国民がお金を出し合うのだ」と、よくも平然と言えたものだ。この殺し文句にコロリ騙される日本人には全く困ったものだ。今後どうなっても国民は自己責任ということにされるのです。
最近政府・日銀は為替介入を行った。その額はなんと８～１０兆円。これは財務省が行うことだが、日銀にお金を渡し、為替介入の委託をしているのが本当のところです。
ドル買い資金を財務省はどうやって入手するのかと言えば、政府が短期証券なるものを発行し、それを日銀に引き受けてもらう。国債の日銀引き受けです。これは短期なので、国会の承認は不要。短期は３ヶ月の国債。その後、３ヶ月も経たないうちに、国庫短期証券を買い戻すためのお金が国庫から支払われる。短期間だけ、日銀からお金を借りて為替介入をやってもらい、その代金は３ヶ月以内に国庫から支払うというもの。その額は、１０月３１日だけで、今回の所得税増税２５年間分である６．２兆円をはるかに大きく超える。復興増税は日本中で大議論をしたわけだが、為替介入の資金をどうやって入手したのか誰も議論しない。アホな経済学者やいかれたマスコミも一切報道がない。結局は、長期国債を発行し入手したお金だから確実に国の借金を増やしている。こんなからくりがあるのなら、今一番困っている被災地に明日にでも３兆円ポンと簡単なはずです。やはり国民を思っていない証拠です。いつからこんな風になったのでしょうか。
中国やスイスなど諸外国はこんな方法ではなく、中央銀行が直接ドル等を買って為替介入をしている。刷ったお金で外貨を買うわけだから国の借金にならない。日本の財務省はわざと国の借金が多いように見せかけて増税を受け入れさせようとしている。どこまで日本国民を欺くのか。
「私が高級官僚だった頃に、デフレ時に増税をやろうとする政府には、デフレ脱却のための努力をしようとする気持ちが全くないことを知っていた」という夢を見た。
国民から借金してドルを買い、そのドルを韓国に通貨スワップでプレゼント。韓国には恩を仇で返す風習が明確にある。竹島に訪問客の安全管理などを目的とした現場管理事務所建設を計画しているという。それなら、通貨スワップは止めるぞと言ってみれ（やや下品）、と言うべきだ。それすら言えないようでは、ＴＰＰ交渉などできるわけがない。だいたい予測がつく。
やはり、復興増税などと言うが、実際は復興などといいう名目で増税をやっているだけ。デフレで経済がこれだけ疲弊している今は、増税ではなく、減税が必要。大規模な財政出動をすれば、国の借金の問題も、円高も、デフレも一挙に片付く。いや解決する。
しつこいようだが、消費税を上げれば、輸出している大手企業は消費税の還付金のほうが多くなり、消費税で焼け太りになる。たとえば正確ではないが思いつきで言わせてもらえば、消費税５０億収めて、還付金が８００億とか意味不明な誰がつくったか知らないが変なシステムがいまだに存在し、その還付金は国民の税金で支払われる。消費税率が上がればそれら変な還付金も倍増する。実際どう考えても重税。やはり水は高いところから低いところに投げれる。しかしお金は低いところから高いところへ流れるのです。国民の皆さん忘れてはいけません。何が消費税だ。私はもう気絶しそうです。
