１９９７年に５１３兆円あったＧＤＰが、２０１０年は４７５兆円まで下がった日本経済。だからデフレ脱却を最優先にしなければならない。しかし、民主・自民・公明のマンネリ３党はこれから２５年間所得税増税を行うことで合意。ホントいかれている。これから更に給料が減り、国の借金が増え、国際社会の中での没落をただ待つだけの仕組みでいいのか。日本をこのまま没落させたいのだろうか。
増税分は、震災復興に使われるという政府の策略をそのまま受け入れる国民もいるのだろう。しかし、アジア諸国のみんなから笑われます。
最終的に、国内外の金融機関に取られてしまい、震災復興や福祉に回るシステムは現時点で微塵もない。「震災復興のために国民がお金を出し合うのだ」と、よくも平然と言えたものだ。この殺し文句にコロリ騙される日本人には全く困ったものだ。今後どうなっても国民は自己責任ということにされるのです。
最近政府・日銀は為替介入を行った。その額はなんと８～１０兆円。これは財務省が行うことだが、日銀にお金を渡し、為替介入の委託をしているのが本当のところです。
ドル買い資金を財務省はどうやって入手するのかと言えば、政府が短期証券なるものを発行し、それを日銀に引き受けてもらう。国債の日銀引き受けです。これは短期なので、国会の承認は不要。短期は３ヶ月の国債。その後、３ヶ月も経たないうちに、国庫短期証券を買い戻すためのお金が国庫から支払われる。短期間だけ、日銀からお金を借りて為替介入をやってもらい、その代金は３ヶ月以内に国庫から支払うというもの。その額は、１０月３１日だけで、今回の所得税増税２５年間分である６．２兆円をはるかに大きく超える。復興増税は日本中で大議論をしたわけだが、為替介入の資金をどうやって入手したのか誰も議論しない。アホな経済学者やいかれたマスコミも一切報道がない。結局は、長期国債を発行し入手したお金だから確実に国の借金を増やしている。こんなからくりがあるのなら、今一番困っている被災地に明日にでも３兆円ポンと簡単なはずです。やはり国民を思っていない証拠です。いつからこんな風になったのでしょうか。
中国やスイスなど諸外国はこんな方法ではなく、中央銀行が直接ドル等を買って為替介入をしている。刷ったお金で外貨を買うわけだから国の借金にならない。日本の財務省はわざと国の借金が多いように見せかけて増税を受け入れさせようとしている。どこまで日本国民を欺くのか。
「私が高級官僚だった頃に、デフレ時に増税をやろうとする政府には、デフレ脱却のための努力をしようとする気持ちが全くないことを知っていた」という夢を見た。
国民から借金してドルを買い、そのドルを韓国に通貨スワップでプレゼント。韓国には恩を仇で返す風習が明確にある。竹島に訪問客の安全管理などを目的とした現場管理事務所建設を計画しているという。それなら、通貨スワップは止めるぞと言ってみれ（やや下品）、と言うべきだ。それすら言えないようでは、ＴＰＰ交渉などできるわけがない。だいたい予測がつく。
やはり、復興増税などと言うが、実際は復興などといいう名目で増税をやっているだけ。デフレで経済がこれだけ疲弊している今は、増税ではなく、減税が必要。大規模な財政出動をすれば、国の借金の問題も、円高も、デフレも一挙に片付く。いや解決する。
しつこいようだが、消費税を上げれば、輸出している大手企業は消費税の還付金のほうが多くなり、消費税で焼け太りになる。たとえば正確ではないが思いつきで言わせてもらえば、消費税５０億収めて、還付金が８００億とか意味不明な誰がつくったか知らないが変なシステムがいまだに存在し、その還付金は国民の税金で支払われる。消費税率が上がればそれら変な還付金も倍増する。実際どう考えても重税。やはり水は高いところから低いところに投げれる。しかしお金は低いところから高いところへ流れるのです。国民の皆さん忘れてはいけません。何が消費税だ。私はもう気絶しそうです。

日銀のアホと経団連のバカ！！
ユーロ関連の財政破綻は現実的。それを増幅するかのように、各国の債券安が拡がっている。
ドサクサで儲けた投資家は投資額の数倍（５～８倍）回収したとも言われている。

さて、米国のダウも、その流れの影響があってだろうか、100㌦以上下げている。通貨状況も、“円高”、ドルは７０円半ば、ユーロも１００円を割る勢い。円が７０円を割ってしまえばさすがのアホ（白川）殿も、現実的に大量のお札の印刷をしなければ大変なことになることくらい、本当にわかっているのかな？？？

経団連のおバカさんがTPPで米国への輸出拡大とうわ言を言っても、世界各国が通貨安競争をしているなか、関税がほんの少し安くなっても、まるで意味がないこと知っているのかな？

キリスト教文化圏の欧米がキリスト教的民主主義の強要。その耳触りの良い自由と民主化を旗印に今私たちは、その最たる例を目の当たりにしている。それがミャンマーにおける「民主化」。ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー女史を、欧米系キリスト教民主主義を同国に導入する手先として利用されているのは明確。
アウン・サン・スー・チー女史そのものも、欧米系キリスト教的民主主義者である。インド・英国・アメリカ・日本で働いてきた流れは、明らかにキリスト教的民主主義の傾向そのもの。今米国は外交戦略上、同女史をシンボル的に祭り上げ、ミャンマーの米国型民主化をしようと、国際的外交に総力を挙げている。
米政府国務長官のミャンマー訪問は実に５０年ぶり。米国は９月ごろからミャンマーとの対話を本格化させていたが、半世紀ぶりの長官訪問で両国関係の改善が一気に加速するのではないか。ミヤンマーへのASEANの扱いなどを観察すると、アメリカの関与が成功しつつある感じにも見受けられるが、ミヤンマーは11年3月に軍事政権である国家発展評議会が解散し新政府が誕生した。ミヤンマー政府内では軍関係者がそれでも多数を占めているので、一筋縄ではいかないのが実際のところかな。

世界的に伝染させられてきた、またはこれから伝染させられる多くの国々の民主主義。みな共通するところでしょうが、民主主義国家の政治家である以上、その言動には選挙と票が常につきまとう。
最近自民党から民主党にうまく政権政党を移行させられた。選挙はある意味国民の怒りを抑える、または国民を欺く姑息なシステムです。その新しい政権政党はと言うと、ご存知の通りです。この選挙と有権者の意識を、今更ですが納得のいくレベルまで昇華させるのは容易ではなかった、と日本国民も思っているのではないでしょうか。

昨年のAPEC（２１ヵ国）横浜会議では、「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」を掲げている。ただに一気に行くのは各国の利害調整が簡単ではないので、経済連携を模索しようと云う動きになっていたはず。それが中国支持のASEANプラス3だったり、日本支持のASEANプラス6なのです。そこに割って入ったのが米国支持のTPP。オバマが叫び、菅がダボハゼのごとく食いついた。まさに「TPP！自由貿易？平成の開国？」アホなキャッチコピーが先行してしまった、アレです。
ASEAN（ブルネイ・インドネシア・カンボジア・ラオス・ミャンマー・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムの１０ヵ国）。
中国はASEAN＋３（日本・中国・韓国）
日本はASEAN＋６（日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランド）
米国はまともにアジアが団結することに危機感を隠せないでいる。実際に米国は沈没寸前で危篤状態。だからまるで自国のことしか見えていない。それで見境なくTPPに走ってしまったのです。だから中国に変なTPPを使ってアジアを引っ掻き回さないでくれ、と釘をさされたのではないでしょうか。

TPPでは2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃すると定められている。
サービスなど、すべての商品の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービスなど全てがあり、農産物などはほんの一部。
つまり、一切の貿易障壁が無い、完全な日米自由貿易圏が実現することになる。聞こえはいいが形を変えた侵略そのものだ。
この日米自由貿易圏でアメリカが輸出するものは、農産物や工業製品がメインではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスが中心となる。
これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、貿易障壁となる法律や制度は、全て撤廃されることになるのが日本はわからないのだろうか？
TPPを締結化するかどうかは、どの産業を伸ばすか、守るかなどというゆるい貿易や経済問題では決してなくて、アメリカが要求する規制緩和や法律整備に従うかどうかという法律・政治問題にその本質がある。
アメリカ政府は、政府自身の公式サイトで、TPPの目的は輸出拡大であるとし、 『アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大』であると言っている。つまりアメリカの、食品であればたっぷり汚染されたものや、お粗末な労働力や、粗悪品をたっぷり強制的にことごとく売りつけて、少しでもアメリカが生きのびようとして思惑そのものだ。
このTPP交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに全く参加できない。今の状況はまさにそれ。そうして、出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求されるのは簡単に想像できるところです。
TPPの本当の問題は、 「ラチェット規定」と「ISD条項」。
「米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのだろうか・・・！」
「ラチェット規定」のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定。
ＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。９９％負ける。
要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定。
アメリカは明らかに自滅の道を辿り始めている。TPP締結は、そのアメリカと心中する道を選ぶと言うことなのです。この間違った状況判断が、日本政府や官僚、学者、マスコミには認識が全く無いようです。信じらない。
TPP問題は、景気回復に意味があるかどうか、などという極めて小さな問題ではなく、日本がアメリカと完全に一体化する道を歩むのか、すなわちアメリカによる日本植民地化を認めるのかどうか、という問題です。控えめに言っていますが、決して大げさではないです。
アメリカが置かれている状況を、正しく認識すれば少しはわかりそうなものですが。