これから年収500万円世帯の厚生年金保険料は年間約9000円引き上げられ､年金受給額(標準世帯)は今後3年間で6万8700円も減らされる｡加えて安倍政権は｢団塊の世代｣が後期高齢者になるまでに､医療･介護費を5兆円削減するﾌﾟﾗﾝまで打ち出している｡
そもそも消費増税は社会保障の財源に充てる約束だったはずだ｡それなのに肝心の医療･介護費は大幅ｶｯﾄされ､いつの間にか増税に伴う景気対策が焦眉の急になっているのだから､一体､何のための増税なのか｡まるで税制をおもちゃにしています｡過去の消費税の時も同じです。
消費増税を断行すれば､もちろん､景気は冷え込む｡そこにでてきた5兆円の経済対策も頓珍漢の極み｡法人税減税で恩恵を受けるのは一握りの大企業｡復興特別法人税を1年前倒しで廃止するというのだから､まるで人間技ではない｡
さすが､自公両党の税制調査会からは異論が出ているが､これらも役者がそろっている。長期政権になりそうな安倍に本気で歯向かう議員はまるでいない｡税の何たるかなんて微塵も考えたことがないであろう経済音痴首相の独断専行に誰もなぜか逆らえない。まるで絶望的でこの世の終わりと錯覚してしまう。
被災地は切り捨てられ､庶民をいじめて巻き上げた大切な税金は大企業に何のためらいもなくまかれる｡そんなことがまかり通ってしまうのだから､ひどいお話です｡官邸の密室独裁政治でしょうか｡いかれています。私もそうなるかもしれない、って錯覚してしまいます。
繰り返しますが、法人税減税で恩恵を受けるのは一握りの大企業｡復興特別法人税を1年前倒しで廃止するという理念なき減税は国会を開こうとせず､安倍首相周辺でうろちょろしている視野の極めて狭い3､4人の謀議で決めたのかな・・？密室政治で国民生活を左右するような重要な政策が決まってしまうのは、知恵をおくれと、やはり異常だ｡
安倍首相の相談相手は漢字が読めない麻生財務相とデコ珍の甘利経済再生相。それにえんかの、菅官房長官くらいでしょうか｡
与党の意見に耳を貸さず､野党は最初から蚊帳の外｡あまりにもおごった政治手法で､メディアも権力の奴隷と化して醜く成り下がっている。全く民の声を代弁しようとしない｡NHKを先頭に、志の極めて低い集団になってしまった。
庶民の苦しみに政治は傍観を決め込むのか。安倍は米国訪問中に｢JAPAN IS BACK｣と言っている。意味わかりません。日本経済の景気は脆弱だ｡絵画や宝飾品､高級時計が売れているのは百貨店に限られた話。スーパー業界は競争激化で安売り戦争中。コンビニの既存店売上高の伸び率はマイナスだ｡
物が売れなければ給料が増えないのは小学生でもわかります。厚労省の毎月勤労統計調査によると､基本給や残業代､家族手当など決まって支給する給与は､14ｶ月連続で減｡ｾﾌﾞﾝ&ｱｲHDの村田紀敏社長は｢GDPの6割を占める消費は盛り上がらず､ﾃﾞﾌﾚ脱却の実感はない｣とのこと。
また村田社長は｢人々の賃金が上がり､ﾃﾞﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞを払拭するには､もう少し時間がかかる｣｢来春の消費増税は『危ない橋』を渡るようなものだ｣と月刊誌のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで語り､警鐘を鳴らしていたが､これぞ多くの経営者の本音ではないでしょうか｡
だから先行きの不安を恐れて､企業はｶﾈを貯め込むのは当然のこと｡日銀の資金循環統計では､企業の現預金額は220兆円に膨らんでいる｡これは過去最高水準だ｡こんな経済状況なのに安倍は消費税増税によって景気を押し下げようとしている｡景気下降圧力は16兆円にも及ぶという試算もある｡
5兆円のﾊﾞﾗﾏｷでは､どうにもならないし､それだって､企業の内部留保に回るだけ｡あまり考えたくはないが、今後景気は恐ろしいことになるのではないか。
増税して景気の腰折れを心配するくらいなら､増税しないのが一番の景気対策｡ﾃﾞﾌﾚ下で法人税を減税しても､大企業は内部留保を積み上げるか､海外の拠点づくりに振り向けるだけ｡国内産業の空洞化が加速すれば､大ﾀﾞﾒｰｼﾞを受けるのは､下請けの中小･零細企業です｡
ただでさえ少ない注文が減れば､とても消費増税分は価格転嫁できない｡仕入れ値は増えて､儲けが減る悪循環で､耐え切れない企業からﾊﾞﾀﾊﾞﾀと淘汰されていくのではないか。
またまた繰り返しますが、消費税を増税する目的は、社会福祉の財源を賄う為。「税の一体改革」と言っていたのは何なのだろう。増税して景気が悪くなるから経済政策が必要というなら、増税をしなければいい話。ふざけた話だ。 甘利のデコ珍には腹が立つ。今までの消費税も福祉に使われていない。こんな輩を選んだ国民はもっと罪深いですよ。こんなの今後選ばないでくださいね。
大手の輸出している企業のための消費税増税。それは更に納めた消費税以上の還付金が発生する。おかしな話だ。輸入業者や国内の輸出にかかわっていない企業はまるで恩恵を受けない。これから大変な試練が国民に待っているのではないか。
そもそも消費増税は社会保障の財源に充てる約束だったはずだ｡それなのに肝心の医療･介護費は大幅ｶｯﾄされ､いつの間にか増税に伴う景気対策が焦眉の急になっているのだから､一体､何のための増税なのか｡まるで税制をおもちゃにしています｡過去の消費税の時も同じです。
消費増税を断行すれば､もちろん､景気は冷え込む｡そこにでてきた5兆円の経済対策も頓珍漢の極み｡法人税減税で恩恵を受けるのは一握りの大企業｡復興特別法人税を1年前倒しで廃止するというのだから､まるで人間技ではない｡
さすが､自公両党の税制調査会からは異論が出ているが､これらも役者がそろっている。長期政権になりそうな安倍に本気で歯向かう議員はまるでいない｡税の何たるかなんて微塵も考えたことがないであろう経済音痴首相の独断専行に誰もなぜか逆らえない。まるで絶望的でこの世の終わりと錯覚してしまう。
被災地は切り捨てられ､庶民をいじめて巻き上げた大切な税金は大企業に何のためらいもなくまかれる｡そんなことがまかり通ってしまうのだから､ひどいお話です｡官邸の密室独裁政治でしょうか｡いかれています。私もそうなるかもしれない、って錯覚してしまいます。
繰り返しますが、法人税減税で恩恵を受けるのは一握りの大企業｡復興特別法人税を1年前倒しで廃止するという理念なき減税は国会を開こうとせず､安倍首相周辺でうろちょろしている視野の極めて狭い3､4人の謀議で決めたのかな・・？密室政治で国民生活を左右するような重要な政策が決まってしまうのは、知恵をおくれと、やはり異常だ｡
安倍首相の相談相手は漢字が読めない麻生財務相とデコ珍の甘利経済再生相。それにえんかの、菅官房長官くらいでしょうか｡
与党の意見に耳を貸さず､野党は最初から蚊帳の外｡あまりにもおごった政治手法で､メディアも権力の奴隷と化して醜く成り下がっている。全く民の声を代弁しようとしない｡NHKを先頭に、志の極めて低い集団になってしまった。
庶民の苦しみに政治は傍観を決め込むのか。安倍は米国訪問中に｢JAPAN IS BACK｣と言っている。意味わかりません。日本経済の景気は脆弱だ｡絵画や宝飾品､高級時計が売れているのは百貨店に限られた話。スーパー業界は競争激化で安売り戦争中。コンビニの既存店売上高の伸び率はマイナスだ｡
物が売れなければ給料が増えないのは小学生でもわかります。厚労省の毎月勤労統計調査によると､基本給や残業代､家族手当など決まって支給する給与は､14ｶ月連続で減｡ｾﾌﾞﾝ&ｱｲHDの村田紀敏社長は｢GDPの6割を占める消費は盛り上がらず､ﾃﾞﾌﾚ脱却の実感はない｣とのこと。
また村田社長は｢人々の賃金が上がり､ﾃﾞﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞを払拭するには､もう少し時間がかかる｣｢来春の消費増税は『危ない橋』を渡るようなものだ｣と月刊誌のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで語り､警鐘を鳴らしていたが､これぞ多くの経営者の本音ではないでしょうか｡
だから先行きの不安を恐れて､企業はｶﾈを貯め込むのは当然のこと｡日銀の資金循環統計では､企業の現預金額は220兆円に膨らんでいる｡これは過去最高水準だ｡こんな経済状況なのに安倍は消費税増税によって景気を押し下げようとしている｡景気下降圧力は16兆円にも及ぶという試算もある｡
5兆円のﾊﾞﾗﾏｷでは､どうにもならないし､それだって､企業の内部留保に回るだけ｡あまり考えたくはないが、今後景気は恐ろしいことになるのではないか。
増税して景気の腰折れを心配するくらいなら､増税しないのが一番の景気対策｡ﾃﾞﾌﾚ下で法人税を減税しても､大企業は内部留保を積み上げるか､海外の拠点づくりに振り向けるだけ｡国内産業の空洞化が加速すれば､大ﾀﾞﾒｰｼﾞを受けるのは､下請けの中小･零細企業です｡
ただでさえ少ない注文が減れば､とても消費増税分は価格転嫁できない｡仕入れ値は増えて､儲けが減る悪循環で､耐え切れない企業からﾊﾞﾀﾊﾞﾀと淘汰されていくのではないか。
またまた繰り返しますが、消費税を増税する目的は、社会福祉の財源を賄う為。「税の一体改革」と言っていたのは何なのだろう。増税して景気が悪くなるから経済政策が必要というなら、増税をしなければいい話。ふざけた話だ。 甘利のデコ珍には腹が立つ。今までの消費税も福祉に使われていない。こんな輩を選んだ国民はもっと罪深いですよ。こんなの今後選ばないでくださいね。
大手の輸出している企業のための消費税増税。それは更に納めた消費税以上の還付金が発生する。おかしな話だ。輸入業者や国内の輸出にかかわっていない企業はまるで恩恵を受けない。これから大変な試練が国民に待っているのではないか。
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